中小企業庁、風評被害などによる取引トラブルの相談窓口を開設 （2011/07/01）
中小企業庁は6月22日、「東日本大震災の影響による取引への配慮・風評被害防止対策」と題して、同庁としての中小企業との取引に関する配慮や、福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害の防止対策を発表した。またトラブル相談の窓口も紹介している。食関連企業向け対策の要旨、相談窓口は以下。
１．下請け中小企業との取引に関する配慮
（１）親事業者約2万2000社に対し、震災により影響を受けた下請中小企業との取引関係を継続することや優先的に発注を行うこと、また風評被害を防止することなどを要請する文書を経済産業大臣名で発出。
（２）食品を含む鉱工業品の取引において、各機関から提供される情報などを理解した上、復興に資するよう適切に行動するよう商務流通審議官名で流通業界団体代表者に要請。
（３）風評被害の防止と福島県工業製品などの放射線測定について、製造産業局長および商務情報政策局長名で関係の業界団体に要請。
２．風評被害の防止：風評にも続く受領拒否や返品は下請け法上の問題
下請事業者に責任がある場合を除き、親事業者が、発注した商品の受領を拒むことや受け取り後に返品することは、下請法で問題となりうる。
（例：福島県下に下請事業者が所在することを主な理由とする場合）
３．風評被害による取引上のトラブル相談窓口
中小企業庁、経済産業局および公正取引委員会では、下請法違反に関する申告や情報提供、企業間取引や風評被害などに関する相談窓口「下請けかけこみ寺」（無料相談）を設置している。相談員や弁護士によるアドバイス、裁判外紛争解決（ＡＤＲ）手続きの案内などを受け付ける。
■相談・情報提供・申告のための窓口■
公正取引委員会取引部企業取引課（相談）03-3581-3375
下請取引調査室（情報提供・申告）03-3581-3374
北海道事務所下請課011-231-6300（代）
東北事務所下請課022-225-8420
中部事務所下請課052-961-9424
近畿中国四国事務所下請課06-6941-2176
近畿中国四国事務所中国支所下請課082-228-1501（代）
近畿中国四国事務所四国支所下請課087-834-1441（代）
九州事務所下請課092-431-6032
沖縄総合事務局総務部公正取引室098-866-0049
中小企業庁事業環境部取引課03-3501-1669
北海道経済産業局産業部中小企業課011-709-1783
東北経済産業局産業部中小企業課022-221-4922
関東経済産業局産業部中小企業課048-600-0325
中部経済産業局産業部中小企業課052-951-2748
近畿経済産業局産業部中小企業課06-6966-6037
中国経済産業局産業部中小企業課082-224-5661
四国経済産業局産業部中小企業課087-811-8529
九州経済産業局産業部中小企業課092-482-5450
沖縄総合事務局経済産業部中小企業課098-866-1755
下請かけこみ寺本部03-5541-6655
都道府県の下請かけこみ寺HP
参考HP：中小企業庁「東日本大震災の影響による取引への配慮・風評被害防止対策」
